今回の東日本大震災では、誰もが「自分も何かしなければ」と思っているだろう。しかし、震災直後は災害救助のスペシャリスト以外は被災地に行くべきではない、と、阪神淡路大震災でボランティア活動をした経験を持つNPO法人泉京（せんと）・垂井（たるい）の神田さんは言う。「食糧や宿泊場所、さらに排泄までも自分で自分の面倒を見て、被災地に負担をかけないことが求められます」ということだ。阪神淡路大震災の際は、京都や大阪など周辺を拠点にして被災地へ通って支援することができた。ところが今回の被災地域はあまりに広大で、しかも東海に住む私たちが簡単に行ける距離ではない。では多くの人は募金以外何もできないのだろうか。

　そんな時、揖斐郡谷汲で廃校を活用した宿泊施設「ラーニングアーバー横蔵」を営む小林さんは思った。「西濃の田舎には空き家がたくさんある。その空き家を活用して被災者受け入れができないだろうか」と。西濃には「西濃環境NPOネットワーク」という組織がある。 定期的に会議の場を持ち、各団体の活動をお互いが把握している。このネットワーク組織と、企業と行政の3者が協働すれば、被災者の立場に立った支援ができるだろう。そして震災からわずか2週間あまり、3月26日に「ぎふ・西濃“新しい縁（えにし）づくり”〜東日本大震災被災者受け入れ事業〜発足会」を開催。その後受け入れ態勢を整え、被災された方々への呼びかけを開始した。
　被災者の受け入れは多くの自治体でも実施している。ではNPOが実施する意味はどこにあるのだろう？「日常の買い物もままならないほど交通の便が悪く、エレベーターのない上層階の部屋。しかもお風呂さえない。行政の用意できる住宅というのは、そんなところが多いのです。入居しても、その後のフォローもできていません」と、あるNPO関係者は打ち明ける。

　実際に被災者が移り住んだ後は、日々の買い物のお手伝い、健康面でのサポート、心の傷を癒すメンタルヘルスケア、生活の基盤となる仕事探しなど、さまざまな支援が求められる。ボランティアさんの想いを形にして活かすことも多くなるだろう。被災者が自立するまで、およそ1年から2年を目途にこういった支援を続けていくという。
　未曾有の大災害から生まれるこれまでにない形の縁を大切にし、被災者の意思を尊重した長期的な取り組みを続ける。それが「ぎふ・西濃　“新しい縁（えにし）づくり”」である。

● 行政・企業・NPOの協働で運営する被災者受け入れ協議会
● 西濃の空き家を仲介する空き家バンク
● 心理的不安を和らげるメンタルヘルスの専門家派遣
● 日常の生活支援と健康への配慮
● 生活の基盤となる就職の支援・職業訓練
● 上記事業推進のための“新しい縁（えにし）づくり基金”

● 空き家・空き部屋を提供してくれる方
● お手伝いボランティアをしてくれる方
● メンタルヘルスの専門家
● 事業に賛同し、資金を提供してくださる方

■団体紹介　
【ぎふ・西濃　“新しい縁（えにし）づくり”　〜東日本大震災被災者受け入れ事業〜】
　事務局　担当：宇都宮
〒503-2121 岐阜県不破郡垂井町1791-1 NPO法人泉京（せんと）・垂井気付け
TEL/FAX ： 0584-23-3010
E-mail：gifu-en-dukuri@sento-tarui.org
URL：http://gifu-en-dukuri.blogspot.com/
口座 ： 大垣共立銀行　揖斐支店　普通 903047
口座名義 ：「西濃環境NPOネットワーク ぎふ・西濃　新しい縁づくり 東北・関東大震災被災者受け入れ事業 会長 中村賀久」