現在のところ、協働事業は順調に増えているのですか?
大きな事例で言えば、三井海上火災保険とNPOが、「身障者が働けて社員の意識向上につなげられる喫茶を」というコンセプトのもと、喫茶店をオープンさせました。その他、有珠山の噴火や東海豪雨の際に、NPOの要望に応えて企業からパソコン等が寄付される事例もありました。企業からの相談も具体的になりつつあり、現時点では、事例数においてもまだまだ多いとは言えませんが、今後徐々に増えていくものと思われます。

当面の、PSCの活動について教えてください。
近いところで言えば、6月9日(土)に定期総会を行いますが、総会の後に、NPOが企業に対してアピールできる企画を考えています。ぜひ多くのNPOや企業の方に集まっていただきたいと思います。
また、昨年度から、一定の基準にもとづいてNPOと企業の協働事業がうまく行ったか、足りない面はなかったか等を検証する「パートナーシップ評価」に力を入れていて、今年度はさらに「パートナーシップ大賞」の設置に向けて準備を進めていく予定です。

企業とNPOのパートナーシップ、そしてPSC。どんな未来を期待されますか?
究極的には、私たちのような仲立ちがなくても、日常的にNPOと企業が協働できる社会が理想ですし、私たちはそうした仕組みを作っていかなければならないと思っています。
企業もNPOもそれぞれ、目指すものや求めるものは違います。パートナーシップのあり方も当然違ってきます。あくまで自分たちの活動を支援して欲しいNPO、企業と一緒に社会に働きかけていきたいNPO。企業もお金だけでなく、人や施設の提供とともに本業での貢献に力を入れるなど様々です。そうした個々のニーズを理解した上で、企業とNPOのパートナーシップを通して、社会にどのように貢献できるのか、協働によって社会がどのように変わっていくのか、という点を両者に具体的に示していく役割があると思っています。

特定非営利活動法人
パートナーシップ・サポートセンター(PSC)
常務理事&事務局長:岸田眞代さん
 
フリーの新聞雑誌記者などを経て、夫の転勤で名古屋に移転。学習塾、作文教室を主宰しながら、子ども会、社会養育に関わる。その後、産能大学講師の一方で、人材派遣会社の責任者として女性の再就職のための情報誌『wish』を創刊させる。現在はコンサルティングや社員教育を行う(有)「ヒューマンネット・あい」の代表のほか、東邦短大の非常勤講師、「市民フォーラム21・NPOセンター」の理事、日本NPO学会理事も務める。

 
パートナーシップ・サポートセンター
設立:1998年7月
〒464-0848 名古屋市千種区春岡1-1-5 2B
TEL:(052)762-0401 FAX:(052)762-0326
E-mail:PSCnpo@aol.com URL:http://www.psc.or.jp

※PSCは会員制です。
入会の手続きや、問い合わせについては上記にご連絡ください。